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◆ 私達の任務 ◆

私ども自由同和会は、日本国憲法の精神にのっとりすべての国民が等しく享有されるべき市民的権利と自由が、部落差別によって侵害されているすべての事実について具体的に明らかにし、これを可及的速やかに完全解決するための国の責務と国民的課題の遂行について改めて提起するとともに、全国民の賛同を得ながら対象地域を中心として民主的な運動を進める中立公正な全国的大衆運動団体である。

◆ 活動状況 ◆

私ども自由同和会は、1986年の結成以来、『同和問題の解決は人権という大きな土俵の中でしか解決はあり得ない』として、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための法律、「人権基本法案」を策定し、その制定を政府・自由民主党に働き掛けてきたところである。

この「人権法案」は、
(1)人権問題を課題別に施策を講じること。
(2)国民の人権意識の高揚を図るために人権教育啓発を積極的に推進すること。
(3)人権侵害に関する処理及び被害の救済について、必要な処置を講じること。
(4)差別撤廃のために講じた施策及び講ずべき施策を国会へ報告すること。

以上の4点を中核にしていたが、政府高官のサジェスチョンもあり、前述した「人権基本法案」の中核である4点を達成するため、それぞれ個別の法律として制定することを1996年に決め、「事業法」、「人権教育啓発推進法」、「人権侵害の処理及び救済の在り方を検討するための審議会設置法」を策定し、「人権基本法」関連3法として、その制定を関係要路に働き掛けてきました。
その結果、成立の年月はばらばらだが、3法すべてを制定することができた。

しかしながら残す人権侵害の処理及び被害者の救済については、国民的な議論を起こさねば、国家行政組織法の第3条委員会としての「人権委員会」の設置は困難であろうと勘案し「人権委員会」を設置する方向での検討をする審議会を設置し、国家行政組織法の第3条委員会としての「人権委員会」が必要との答申を得て「人権委員会」の設置を図るという迂回の方法をとったが、この迂回の方法が正鵠を射て、平成14年3月8日の閣議決定後の第154通常国会において「人権擁護法案」として上程されました。
ところが、第154回通常国会、第155回臨時国会と2度に渡っての継続審議となり、法案成立は大変困難を極めております。
このような大変厳しい現状ではありますが、私どもの長年に渡っての悲願であります「人権擁護法案」の成立に向け、今後も果敢な運動を展開して行く覚悟であります。

◆ これからの人権課題 ◆

私たちは「同和問題は人権という大きな土俵のなかでしか、その解決はありえない」との信条のもと、同和問題をはじめあらゆる人権問題を解決するための法律である「人権基本法」を提唱してまいりました。
人権をめぐる状況は、今日までに大きく改善されてはきましたが、同和問題をはじめ、女性、子供、障害者、外国人、HIV感染者、アイヌの人々、犯罪被害者、刑を終えて出所してきた人等、まだまだ人権における問題を抱えています。
今や日本は、諸外国から「経済黒字国」と言われる反面、「人権問題」というフィールドにおいては、「人権赤字国」と批評されている状態です。
時代はグローバリゼーションと言われる国際化の社会です、そんな時代にあって私たちは、個々のレベルにおいて地球社会の一員としての自覚と責任を持ち、これまでの既成概念にとらえわれない人権社会、すなわち「共存・共生の社会」を創造していかなければなりません。
地球全体がネットワーク化している現在、私たちはグローバルな観点から、「人権黒字国」といわれる社会づくりを目指しています。


自由同和会京都府本部
〒607−8334 京都市山科区川田欠ノ上10番地
ヒューマンセンター内
会長 上田 藤兵衛