• 運動方針

運動方針

政府による本格的な同和対策は、昭和44年(1969年)7月に「同和対策特別措置法」が制定されてからで、その後、「同和対策特別措置法」は3年間の延長を経て、昭和57年には「地域改善対策特別措置法」、昭和62年には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に名称を変え、5回の延長で33年間続けられてきました。
「同和対策特別措置法」制定から、47年の歳月が流れる中、同和地区の環境は大きく変貌し、国民の人権意識の高揚から、同和関係者に対する差別意識も大きく改善されてきていますが、未だに、結婚や移住に忌避意識が存在し、完全解決には至っていません。

平成8年(1996年)の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とし、更に「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としており、私どもも、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済する「人権擁護法案」の成立を求めて運動を展開してきましたが、広汎な人権問題を包含する「人権擁護法案」は現況では困難であると判断し、未だに完全解決に至っていない同和問題を解決するために、「人権擁護法案」の関連法として、当面は同和問題に特化した個別法の成立を求めていきます。

この間、「障害者差別解消法」、「障害者虐待防止法」「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「男女共同参画基本法」等々の個別法が制定されていますが、被害者の救済措置が十分ではないことから、「人権擁護法案」を合意形成ができる内容に見直し、成立を求め続けます。
「障害者差別解消法」が本年4月から施行されることで、同法第6条に規定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が昨年の2月に策定公表され、各省庁においても「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成されました。
よって、これらに基づいて各省庁は本年度から各種施策を策定することになるので注視していきます。

地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めていることから、国に準じた「基本方針」「職員対応要領」「事業者のための対応指針」の策定を求めていくと同時に、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図る事と、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めていますが、遅れていることから、この「協議会」が早期に設置されるよう市町村に求めていきます。

障がい者の雇用については、平成25年4月からは法定雇用率が、民間企業は1.8%から2.0%に、国及び地方公共団体は2.1%から2.3%に、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%に引き上げられた事で、平成27年(6月1日現在)の雇用数や雇用率も過去最高を更新で、民間企業では45万3,133.5人の対前年5.1%(21,908.0人)の増になっており、法定雇用率の達成企業の割合は、47.2%で対前年比で2.5ポイント上昇していますが、未だに過半数に達していないことから企業に雇用の促進を強力に求めていきます。