• 運動方針

また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を昨年3月に決定しています。
この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていきます。
なお、現在は精神障がい者の雇用は義務化されていないが、精神障害者健康福祉手帳保持者は雇用率に算定できることで、対前年比で25.0%増と伸び率が大きくなっており、平成30年4月からは義務化されるので、更なる法定雇用率の引き上げが予想されます。

ノーマライゼーション(共生社会)の観点からのインクルーシブ教育(特定の個人・集団を排除せず学習活動への参加を平等に保障する)システムの推進として、都道府県が特別支援教育専門家等(早期支援コーディネーターは94人、合理的配慮協力員は282人、外部専門家として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が428人、看護師は1,000人)の配置及び連携協議会及び研修による特別支援教育の体制を整備する場合に要する経費の一部を補助する事業が新規で平成28年度の予算に組み入れられましたが、これまで実施されたシステム心のバリアフリーの推進として交流及び共同学習(25箇所)、早期からの教育相談・支援体制の構築(40→40箇所・早期支援コーディネーター役120→120人の配置)、インクルーシブ教育システム構築モデル事業(65→35地域・合理的配慮協力員役130→70人の配置)、特別支援学校機能強化モデル事業(36→25箇所)、医療的ケアのための看護師の配置(約330→330人)についての成果を確認するとともに、予算の拡充を文部科学省に求めていきます。

虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障がい者福祉施設の従事者及び障がい者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認する活動をおこないます。

学校での「いじめ」については、「いじめ防止対策推進法」が制定されているが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検と、スクールカウンセラーの平成31年度までの目標の全公立小中学校(27,500校、平成28年までは25,500校)への設置及びスクールソーシャルワーカーの平成31年度までの目標のすべての中学校区(約1万人、平成28年までは3,000人)への設置を早期に達成するために、予算の更なる拡充とともに、コミュニティ・スクールの拡大を文部科学省に求めていきます。
また、地域住民が学校の運営等に積極的に参加する学校地域協議会とも連携し、活用していきます。

一方、女性の人権については、平成13年10月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV法)によって、平成14年4月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成19年7月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となりましたが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていきます(平成27年3月現在、全国247施設で、その内市町村が設置する施設は74施設、目標は100施設)なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成25年度は9万9,961件で、平成26年に警察が対応したものでも5万9,072件(平成27年は63,141件で、検挙件数は8,006件)になっています。