• 運動方針

また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成20年1月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、平成26年では3,121件の申し立てがされ、2,528件について保護命令が発令されました。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいきます。

なお、「ストーカー規制法」による認知件数も平成27年では21,968件で、2,415件が検挙され、その内2,242件で逮捕されています。
この「ストーカー規制法」は平成25年6月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大され、国及び地方公共は民間の自主的な組織活動の支援のための体制整備に努めることも明記されましたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていきます。
今後もDVやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター(一時避難所)が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていきます。
昨年の8月に成立した「女性活躍推進法」は、女性の地位の向上のため従業員301名以上の企業、国や自治体に女性管理職の割合や採用比率などを数値目標にすることなど、取り組む内容を本年の4月1日までに、行動計画を策定して公表することを義務付けたものでありますが、従業員300名以下の中小企業は努力義務になっているので、実効性があるものにするために、義務付ける企業の従業員数を下げるよう、厚生労働省に要請していきます。

さいごに
東京の渋谷区は、全国で初めて同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例を可決させたが、アメリカ合衆国では性的マイノリティーとしてのLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)の婚姻を最高裁判所が認めるとの判決を下しました。
我が国においても、夫婦別姓と女性の再婚禁止期間を定める民法は憲法違反とする訴えについて、最高裁判所が夫婦別姓は合憲で、女性の再婚期間については違憲とする判決が出され、政府は再婚期間を離婚後6カ月から100日に短縮し、離婚時に妊娠していない場合は100日以内でも再婚を可能とする民法の改正案を今国会へ提出しています。
自由民主党は、LGBTの方々がどのような困難に直面しているのかを把握した上で、社会の理解を促し、差別をなくし不自由さを克服するための具体的な方策を検討するとして、「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設置しました。

このLGBT特命委員会は5月中旬までに成果を取りまとめるとして、有識者のヒヤリングが進められているが、BASE KOBE代表の繁内幸治さんは、(1)LGBTに関わる人権教育・啓発は、反差別ではなく、理解促進で。(2)カムアウトできる社会を目指すのではなく、する必要のない社会へ。(3)人権教育・啓発は、全国あまねく公平に。(4)LGBTの活躍は、多様性を尊重する社会への試金石。(5)人権文化の醸成には、議論を深める時間と過程が重要。と話されたが、私どもの運動と全く同じで、すべて共感できるもので、最後に「早急な反差別の法制化は、様々な対立を招く。急ぐのではなく、塾議を経てより多くの賛同を得る努力が重要。理解を深める過程で生じる不適切発言には、当事者は過剰に反応しない。社会は、必要以上に煽らない努力を。不適切発言を、相互理解を深めるチャンスに変える。と話されました。
このことは、今までの私どもの運動に欠けていたことばかりで、差別された怒りが余りにも前面に出過ぎていたことに反省するとともに、今後の運動は、寛容さを前面に出した運動を目指し、私どもの人権を含めて、国民の一人々の人権が守られる人権確立社会の構築を目指していくことにします。