新年のご挨拶

あらためまして皆さん!新年あけましておめでとうございます。

只今ご紹介を賜りました会長の上田藤兵衞です。

どうか、本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、皆様におかれましては、輝かしい新年をおすこやかにお迎えになられました事と心からお喜び申し上げます。

このように輝かしい中において、本年も新春懇親会を開催させて頂きましたところ、満場あふれんばかりの皆様にご参加賜りました事を厚く厚く感謝申し上げます。

 

そして本日、新年早々ご公務ご多忙にも関りませず、京都府からは山内修一副知事様、京都市からは藤田裕之副市長様をはじめ、国会議員の皆様方や自民党府連からは近藤永太郎幹事長様、市会からは中村三之助京都市会議長様、そして後程詳しくご紹介致しますが、府会議員団14名の皆様、市会議員団19名の皆様、京都府下市町村自治体からも幹部の皆様、また、商工会議所、経営者協会、銀行協会、大学をはじめ各種団体や企業の代表の皆様、そして中央本部からは川上副会長をはじめ全国の同志仲間も駆けつけて頂き、このように錦上花を添えてくださり誠にありがとうござまいす。

 

さて、新年にあたりまして中央情勢などについてお話をさせて頂くと共に、決意と抱負を述べさせて頂きたいと思います。

まず、何よりも昨年の12月に実施されました衆議院、解散・総選挙おきまして、私どもの友好政党である自由民主党が大勝利をおさめる事が出来ましたのは、本日御参集賜りました皆様の強力なるご支援の賜物でありましてお礼申し上げる次第であります。

皆様もご承知の通り、本日ご参加頂いております宮崎けんすけ様、田中英之様、安藤ひろし様に於かれましては、見事当選を果たされました。

あらためて、お祝い申し上げます。

おめでとうございます。

また、本日、東京での公務の為、出席が叶いませんでしたが、伊吹文明様、谷垣禎一(さだかず)幹事長様もご当選を果たされました、谷垣幹事長からはメッセージを頂戴しておりますので後ほどご披露させて頂きたいと思います。

伊吹先生には秘書の清水様にご出席頂いております。

安倍総理からも、メッセージを頂戴しておりますので、これも後ほどご披露させて頂きますが、安倍総理とは従来より私どもの前身団体が、おじいさんの岸信介先生が立ち上げて下さり、更に、総理のお父様、安倍晋太郎先生が、これも「自由同和会」発足にあたりご尽力頂いた関係でありまして、そのご縁を大切にしておりまして、今回も選挙期間中には私が生まれ育ちました郷土、山科に安倍総理自らも入って頂きました。

それは、かつて、岸信介総理や池田勇人総理にも山科に入って頂きましたが、それ以来約50数年ぶりの事でもありましたので、私は感激の思いをもってお迎えをさせて頂きました。

現在、ご案内のように安倍総理は、ご就任以来アベノミクスを掲(かか)げられ、第一の矢である「金融緩和」、第二の矢である「財政出動」、そしていよいよ仕上げとして第三の矢である「成長戦略」を射程圏内に置かれております。

とりわけ、私たちが長年取り組みをしてまいりました国家的な人権課題の本丸であります少子化問題を基軸とした「地方創生」政策では、「長期ビジョン」や「総合戦略」を先の臨時国会で閣議決定され、法律も2本成立して下さり予算も付きました。

それをもって、人口減少の克服、地方創生などあらゆる視点や観点から取り組みを推し進めていかなければならず「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略がおおいに期待されております。

特に、2020年までの5年間で、あらたな雇用創出を見出し、若者雇用30万人や東京圏からの地方移住問題や、女性の躍進政策など多くの課題が山積しておりますが、自説でありますユース・バルジと合せて、これまでの地方政策のあり方を再度じっくり点検することで、必ず問題解決の方途が開かれると確信しております。

そして、このように「経済政策」や「地方創生」を推し進める一方、他の人権課題にも積極的に取り組んで頂いております。

それは、党の「重点政策」に「自民党は個別法による、よりきめ細かな人権救済を推進する」とされているように、一昨年から今日まで私たちの提言も踏まえ、「いじめ防止対策推進法」や「障害者差別解消法」、さらには婚外子の遺産相続違憲判決に絡み民法を改正するなど、着実に人権確立社会へ向け、取り組みを確かなものとして推進しております。

「ヘイトスピーチ」においても、プロジェクトチームを設置しまして議論をはじめましたが、言論や表現の自由とも絡む事にもなりますので、慎重な議論が現在なされているところでありますが、これも確かな答えを出さなければなりません。

残るは私たちが強く成立を求めている『人権擁護法案』ですが、これも残念ながら未だ成立を見ておりません。

ですが・・・本来、この法案は閣法でありまして、この為の法律「人権擁護施策推進法」に基づいておりますし、本来この法律に基づいた「差別の定義」がなく、現在ある事が今日の「いじめ」を初めとするあらゆる差別問題の社会規範が整わないのであります。

つまり、このことがモラルハザードの最大の要因となっているのであります。

そして、この混乱が女性問題から少子化を含む多くの課題解決を阻害しておりまして社会を萎縮させているストレスでもあるのであります。

ですから、私どもはしっかりと修正にも応じるなりして、環境整備しながら、この法案の成立に向けて取り組んで参りたいとたいと考えております。

 

更に中央情勢を踏まえまして、この京都においても10年前に策定されました京都府の「人権教育啓発推進計画」や、京都市の「人権文化推進計画」が、10年と言うひとつの節目を迎えましたので、あらたな計画策定に取り掛かって頂いております。

どうか、これまでの効果を検証して下さると共に、私たちもしっかりとご提言させていただきたいと考えております。

 

私どもの「自由同和会」も、この京都で結成しましてから、早いもので本年は第30回大会を迎えることになりました。

これもまた同対審答申50周年の年でもありまして、自民党結党60周年と重ね合せまして、明治以来終始一貫した保守本流の歴史ある「融和運動団体」としても私たちは大きな節目を迎える事になりました。

かえりみますと、私たちは「同和行政」から政府の地対協路線である「人権行政」への移行を果しましたし、同時にこの京都においては建都1200年事業として立ち上げてくださった「世界人権問題研究センター」も積極的な研究を進めてくださっております。

私たちも、当研究センターや更には、京都府・京都市と共に、「人権先進都市」として世界へも発信できるよう今後とも精進して参る決意であります。

 

そして、いよいよ本年は、4年に一度の審判を受ける「統一地方選挙」をこの4月に控えております。

本日、多くの先生方にご参加頂いておりますが、今回はご勇退される先生方も多数おられる中、あらたに新人の公認候補者の方にもご参加頂いております。

 

私たちは、これまでも・・・これからも・・・良い時も・・・悪い時も・・・「自由民主党」と共に歩んでまいりました。

この国を・・・この京都を・・・よりよき方向に導いて頂けるのは、我が「自由民主党」と「自由同和会」でしかありません。

そのような自負心をもって頑張っているのであります。

安倍総理も選挙のキャッチフレーズとして「景気回復!この道しかなし!」

とおっしゃっておりますが、私たちも「人権の確立!この京都からしかない!」をキャッッチフレーズとして、本年も皆様と共に人権確立社会に向け実現していこうではありませんか!!!

 

結びになりますが、本日の新春

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