第31回自由同和会京都府本部大会

自由民主党・安倍内閣は、2012年の重点政策で、野党の「人権委員会設置法案」には断固として反対するとし、自由民主党は「個別法によるきめ細かな人権救済を推進する」としました。

この間、「いじめ防止対策推進法」や「障害者差別解消法」などを成立させてきましたが、当会としても同和問題については「差別は解消過程にある」としながらも、人権侵害の被害者救済を簡易・迅速・柔軟に処理する「人権擁護法案」の成立を求めてきました。

この取り組みでは、同法案が未だ成立に至っていない現状を踏まえ、谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長へ同法案の再検討を要請すると共に、法案の成立に慎重な意見を示す人たちも賛成できるように、当会は大胆な見直しを容認することもお伝えしてきました。

この事を踏まえ、二階総務会長は、「志帥会」(二階派)として、昨年9月に実施された総裁選挙で、いち早く安倍総裁の推薦を表明され、推薦するに関して5項目の政策提言をおこない、その中に「同和人権に関する法整備」を提言されました。

この提言を踏まえ、二階総務会長は「人権フォーラム」を開催され、稲田朋美政務調査会長を講師に招き同和問題の現状などについて講演されました。

その後、二階総務会長より派閥内の若手議員と当会との勉強会を要請され、これまで数回にわたり、若手議員と同和問題の現状と課題や個別法の必要性について議論してきました。

この流れを受けて、自由民主党は本年3月に「差別問題に関する特命委員会」(委員長・平沢勝栄衆議院議員)を設置し、委員会内に「部落問題に関する小委員会」(委員長・山口壮衆議院議員)を設置されました。

小委員会では、「自由同和会」(第2回)、「部落解放同盟」(第3回)、稲積謙次郎・元西日本新聞社常務取締役編集局長(第4回)、炭谷茂・社会福祉法人恩賜財団済生会理事長/

元環境省事務次官(第5回)から順次ヒアリングを受け「部落差別の解消の推進に関する法律案要綱」をまとめられ、法案条文審査・政調審議会・総務会・与党政策責任者会議で了承されました。

そして、いよいよ議員立法として今国会(第190回常会)に上程されましたが、日程等の関係で継続審議として取り扱う事となり、次期国会においてじっくり審議することになりましたので、当会では次期国会で必ずや成立するよう全力で取り組む決意であります。

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