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4・人権侵害の処理及び被害者の救済

国家行政組織法の第3条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成15年の3月に20年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていきます。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成25年度からは全国の法務局に3年計画で、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていきます。

また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始します。
ヘイトスピーチ対策については、現在開催されている国会で、民主党と社民党が提出した「人種差別撤廃推進法」が審議されているが、ヘイトスピーチの定義や言論を規制することに憲法が保障する言論・表現の自由に抵触するとの意見もあり、見通しはたっていません。

法務省は、ポスターの作成や新聞広告など啓発に重点を置いた取組を始めているが、大阪市ではヘイトスピーチ対策として、先般、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が可決しました。
この条例の当初の案では、ヘイトスピーチの定義を定め、5人の委員による審査会を設置し、その審査会が定義するヘイトスピーチに該当するかを判断するとしており、該当すれば氏名又は名称の公表や訴訟支援ができる内容になっていましたが、加害者の訴訟支援がなく公平ではないとして削除されたことは残念であるので、見直しを求めて行きます。